10月27日付の福島民放によれば、震災前（平成22年国勢調査）より５年間で福島県の人口が11万5025人（減少率5.7％）減少したそうです。今日はこの事について、書きたいと思います。
総務省は二十六日、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後初となる平成二十七年国勢調査の確定値を発表した。同年十月現在の県内の人口は百九十一万四千三十九人で、前回の二十二年調査時より十一万五千二十五人減少した。五年で減少した割合（減少率）は５．７％と全国で2番目に高かった。六十五歳以上の割合（高齢化率）は２８．７％で、３．７ポイント上昇した。県は原発事故による避難に加え、少子高齢化が要因と見ている。
ちなみに、東日本大震災後の福島県外避難者の数は、平成２８年８月時点で40,833人となっていますから、避難者を除く純粋な増減でいけば、７４，１９２人（減少率3.8％）の減少となります。日本全体で言えば、国勢調査が始まって（大正９年）以来、初の人口減少（減少率0.8%）だそうです。（福島県は平成１０年から減り続けています。）逆に、東京を中心とした関東圏、愛知、沖縄などは人口が増加しています。
福島県内の６５歳以上の割合（高齢化率）は２８．７％。実に３．５人に一人が高齢者であり、団塊の世代の高齢化を背景として、２０４２年まで増え続けるそうです。（2042年以降、高齢者人口は減少しますが、割合は上昇していく見込みです。）
以上を見ていくと、特に若い世代が福島県から東京圏に流入している様に思います。また福島県内のエリア別に見ていくと、元々人口の多くない市町村の減少割合が高いことが分かります。福島県内でも福島県から東京圏へ流入しているのと同じ様な動きがあるのだと思います。
自治体の運営は原則、居住者の税金が基となってなされる訳ですが、人口が減少すれば比例して税収も少なくなる訳で、このままでは近い将来、小さい自治体からインフラの整備など普段の生活に支障が出る可能性があります。（地方交付税はありますがそれも有限であり、減少していくと考えます。）
不動産需要の側面で見れば、少子高齢化や人口減少を背景として需要が縮小してく事は当然に考えられるとして、自治体自体の体力も問われる事になるのではないかと思います。生活に必要なインフラ整備が行われていない、もしくは自治体が破産状態であるといったエリアに新たに住みたいと思う人はいないと考える為です。それなれば、その自治体がカバーしているエリア全体の不動産価値が暴落する恐れがあります。
最近福島市でも、飲食店などで特にアジア圏の外国人労働者を見かける様になりました。私は年に数回海外に行く事があるのですが、日本が暮らしやすいという事は当然として、福島という街も世界的に見てもとても暮らしやすい街だと思っています。もちろん人によって好みはありますが、自然と都市機能のバランスが良く、住む人の心が穏やかだと感じるのです。（ちなみに私はどちらかと言えば田舎者だと思います。。。）
今、沢山の外国人観光客が日本を訪れていますが、２度３度日本に訪れる観光客はいずれ日本の地方都市へも足を延ばす様になるでしょう。そんな時に福島を訪れてくれれば、きっとこの街の穏やかな空気に感銘を受けるのではないかと思うのです。
日本は世界有数の豊かな国であり、これから出生率を大幅に上昇させようとしても無理があると様に思います。そう考えた時に、土地の色を理解し、好きになってくれる外国人の力というのは大きいものである様に思います。（理解してもらえない外国人は困りますが。）
そして、それを受け入れるだけの魅力が福島という街にはあると思います。
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